２０２４年１０月に、東城町森林組合と株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村 雄一郎）は、適切な森林管理によるJ-クレジット創出・販売に向けた契約をもとに、取り組みを開始しました。
そして、２０２５年３月に
【東城町森林組合「持続可能な森林経営」脱酸素貢献プロジェクト】
として申請を行い、この度、J-クレジット制度のプロジェクトに登録ができました。
 

 
東城町森林組合が今回申請した1,770haの森林からのJ-クレジット創出の販売はこれからですが、J-クレジットの販売益を基に、組合の各種手数料の軽減や、組合独自で実施している森林へアクセスする林道の環境整備支援の拡充、シカ害対策支援などを考えています。
組合員へ山の管理・手入れの費用に充当してもらう形で「収益の還元」と、「森林の持つ多面的機能を十分に発揮できる森づくり」ができ、更には「地球温暖化防止」に繋がります。
また同時に、この取り組みを通じ、東城地域からのカーボンニュ－トラルへの実現に貢献できればと思っています。
 
 
～～～　用　語　解　説　～～～
【カーボンニュートラル実現】
環境省では、脱炭素社会に向けて、2050年までにCO2（二酸化炭素）を排出実質ゼロにすることを目指す「カーボンニュートラル実現」を目標に掲げています。
多くのCO２を排出するのは製品や商品を作る工場などの企業などです。
CO2排出を減らすためには、エネルギー効率化、再生可能エネルギー導入、省エネ機器への更新で光熱費が削減する方法がありますが、かなりの設備投資が必要でかなりの初期投資がかかります。

【J-クレジット】
J-クレジットとは、省エネ設備の導入や再生エネルギーの活用等、事業者による脱炭素活動により得られたCO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証したものです。発行されたクレジットは他の企業等に売却することでき、購入者はカーボンオフセットに活用することができます。

【カーボンオフセット】
CO2（二酸化炭素）を排出実質ゼロに向けて、削減しきれない排出量を、J-クレジットなどで、CO2を吸収する量と埋め合わせをする有効な手段のことです。
 
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Ｊ－クレジット制度　ホームページ